決算データを利用する方法

決算データの利用というものにもいろいろな場合があるわけですが、そのいちばん典型的なものが、金融機関がその企業の資産状況をチェックして、融資するか否かの判断を行うといった場合でしょう。

貸借対照表は決算公告での公告が義務付けられているものですから、この貸借対照表でその会社の資産状況をチェックすれば、資金融資の際の担保となる不動産資産をどのくらい所有しているのか、ということがわかるわけです。

貸借対照表の左側にある資産の部には、固定資産という項目がありますから、そこをチェックすることで、固定資産であるその会社の不動産資産の保有状況がわかることになります。

その結果、業績が思わしくなくても、融資分に相当するだけの不動産資産を保有しているとわかれば、それを担保として確保しておくことで、もしも融資額の返済ができなくなった場合にも、その担保の差し押さえによって返済不能分の補填ができる、ということになるわけなのです。

ところが、業績不振な上に、融資分に相当するだけの不動産資産も有していない、と判明した場合には、融資は行わないという決定を下すことになるのです。

これ以外にも、1年以内に現金化される流動資産が多ければ、その債権の回収能力にもよるわけですが、潜在的な資金がかなりあるもの、と判断できることになります。

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